《出前館》コロナウイルスによる業界・社会の変化

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出前館 出前館
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出前館 2484

コロナウイルスによる自粛による出前需要という観点であがっている出前館(2484)。

今回は、その出前館に関して紹介したいと思いますが、
この株、大化け銘柄だということ、飲食業界の変化についても紹介したいと思います。

コロナウイルスで何が変わるか?

コロナウイルスで経済も株価もぼろぼろですが、

逆手にとってみると、新しい産業がウジャウジャ沸いてくると考えています。

教育

確実にオンライン授業は当たり前になるでしょう。
インフラは整いますし、そのためのノウハウも必然的に蓄積されるでしょう。

  • 登校拒否の子はオンライン授業
  • 引っ越してももとの学校の授業が受けられる

飛躍させれば、オンライン授業によって受ける先生の選別、学校の位置づけまで変わるかもしれません。

アメリカのミネルバ大学のようなオンライン授業中心の学校が増えるかもしれません。
中学受験もオンライン圏外枠ができるかもしれません。

今までは、飛躍した考えだったものが、身近な存在になったのは間違いありません。

テレワーク

テレワークは、各企業整備を始めました。
まだテスト段階、やっつけの環境ですが、仕事が回りだすのも時間の問題でしょう。

企業からすれば、
テレワークにすることで、わざわざ広い事務所を構える必要もなくなり、通勤手当などの無駄な経費が削減できます。
あわせて、日本全国、世界各国から人材募集が可能となります。

確実に、新しい働き方が根付いていくでしょう。

不動産価格

テレワークによって、家の考え方も変わります。
通勤時間という縛りがなくなる以上、会社の近く・仕事を中心とした立地へのこだわりがなくなります。

  • 住みやすい環境
  • 子育てしやすい環境

を求めるでしょうし、地方自治体はチャンス到来というところでしょう。

となると、

  • 都心の不動産は下がるでしょう。
  • 事務所需要も下がるでしょう。

不動産価格の下落は必死でしょう。

脱中国依存

今回のコロナウイルス、武漢肺炎とも言われますが、中国依存:サプライチェーンは大打撃となりました。

このことから、脱中国依存に変わってくるでしょう。

政府のお金だの出し方次第で、国内での生産、メイドインジャパンの復活のチャンスにもなるでしょう。

飲食業界も(出前館)

飲食業界でも、コロナウイルスによって、大改革が起きるのは確実です。

飲食店は、基本的に席数以上の売り上げを稼ぐことができません。

そこで、

  • 昼:ランチ営業
  • お弁当の持ち帰り
  • デリバリー・出前
  • お取り寄せ

が考えられるのですが、

多くのお店は、
ランチ営業までは行っているけど、
持ち帰り・出前・お取り寄せには消極的でした。

  • お持ち帰りは、衛生面のリスク
  • 出前は、配送人員の確保
  • お取り寄せは商品・販売ノウハウ

後回しにしていたのは事実です。

しかし、今回のコロナウイルスで、その志向は一気に変わりました。

  • お弁当をはじめた店は一気に増えました。
  • 外出規制・自粛によるデリバリーを検討し始めました。

出前館の存在

出前館が脚光を浴びているのは、今回の波に乗り、自粛の期間は売り上げが上がるのではないか?

という思考からでしょう。

しかし、もっと大きな企業としての戦略・舵取り、収益改善が期待できます。

LINE/「出前館」に300億円出資

LINEは3月27日、日本最大級のデリバリーサービス「出前館」を運営する出前館と資本業務提携契約を締結し、出前館が実施する第三者割当により発行される新株式を引き受けると発表した。

LINE/「出前館」に300億円出資
LINEは3月27日、日本最大級のデリバリーサービス「出前館」を運営する出前館と資本業務提携契約を締結し、出前館が実施する第三者割当により発行される新株式を引き受けると発表した。 今回の資本業務提携は

これが意味するものは?

顧客の獲得はもちろんですが、今後飲食業界を動かす力を得たと考えています。

全ての店舗が、出前館に登録するとは言いません。
ウーバーに登録する店舗をあるでしょう。

しかし、
ウーバーも出前館も、固定費は知れています。
販路・商圏を拡大する意味で、どちらか一方にすることはないでしょう。

そこにLINEの存在がプラスしたわけです。

さらに、今後飲食店との関わりも深くなっていくでしょう。

その1つが、
出前館が新型コロナ影響の飲食店を支援、従業員を配達スタッフとして受け入れ
飲食店向け緊急雇用シェアは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で休業あるいは営業縮小を余儀なくされている飲食店で働く従業員(アルバイト)の短期的な雇用確保、需要増加が見込まれる出前の配達スタッフとして短期的に活躍してもらうことによる出前需要と雇用機会創出の両立、飲食店とデリバリー事業者の人材交流による業務理解促進を目的とする。

出前館が新型コロナ影響の飲食店を支援、従業員を配達スタッフとして受け入れ - BCN+R
出前館が運営するデリバリーサービス「出前館」と、宅配寿司「銀のさら」などを運営するライドオンエクスプレスホールディングスは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で休業もしくは営業縮小を余儀なくされている飲食店を支援すべく、「飲食店向け緊急雇用シェア」を4月7日から実施している。

飲食店に支持される存在になっていくことで、

今まで、飲食店は食べログ・ぐるなび・ホットペッパー・レッティなどお店にお客を集客するために広告・費用計上していました。

しかし、現状は食べログ・ぐるなびに広告を出しても、食べログの口コミに相殺されます。
点数の低いお店は、効果が出ません。

今後、その資金は、
デリバリーの拡大に広告費を捻出する時代になっていくことでしょう。

となれば、出前館の収益構造は一気に変わります。

ここが最大のポイントであり、まだ、気づかれていない・株価に反映されていない点です。

出前館の株価

コロナショックで株価は崩れ、今、急速に盛り返しています。

出前館の株価

コロナが収束するころには、

出前館の登録店舗数、売り上げの大幅アップが発表されるでしょうから、そこで、今後の見立てが一気に変わってくるでしょう。

一時的な増収ではなく、

  • 飲食業界・環境自体の変化
  • 収益構造の変革

に気づくでしょう・・・・

出前館 今後

短期的に、上場来高値を目指していくのではないか?

っと思惑を持っています。

よって、まだまだ、安いと感じています。

  • 大幅に4日続伸。東京都で3日に確認された新型コロナウイルス感染者数が100人を超えたと報じられ、買い材料視されている。100人超の感染者は昨年10月8日以来、約3カ月ぶりという。コロナ感染者数は低下傾向が続いていたが、増加に転じたのではないかとの懸念が広がっている。このため感染防止の観点から、出前館が手掛けるデリバリーサービスの需要が再び拡大する可能性があるとの見方から買われているようだ。
  • 出前館<2484>はこの日の取引終了後、海外募集による1605万3900株の新株発行と、同じく海外募集による324万株の自己株式の処分、加えてZホールディングス<4689>と韓国ネイバーを割当先とする3938万2500株の第三者割当増資を実施すると発表した。
  • 大幅に続伸。複数のメディアが「政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言を再発令する方向で検討に入った」と報じ、買い材料視されている。報道によると、「対象地域は、再発令を要請していた東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を中心に検討する」という。再発令されれば、外出自粛に伴い出前館が手掛けるデリバリー総合サイトの利用が広がるとの見方から買いが集まっているようだ。
  • 急伸し年初来高値。一部メディアが「競合するウーバーイーツに対し、買収提案を検討していることが取材で分かった」と報じたことが買い材料視されているもよう。なお、同社側は本日、「事実無根の内容であり、当社が公表したものではない」と発表している。

  •  ツナググループ・ホールディングス<6551>が後場動意づく。同社はきょう、子会社が手掛ける短期・単発アルバイト求人サイト「shotworks(ショットワークス)」と、出前館<2484>が運営する出前サービス「出前館」とが連携し、学生向け雇用支援策を開始したと発表。これが株価を刺激したようだ。

     この連携は、足もとで拡大している出前需要と、新型コロナウイルス感染拡大の影響でアルバイトが困難な都内の大学生の雇用機会創出の両立を図ることが主な目的。出前館の配達拠点に加え、学生の受け入れが可能な出前事業者の協力も得て、1日に300人、月間で延べ5000人規模の雇用を想定しているという。

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